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オンラインセミナー利用規約 - C partners株式会社

本規約は、C partners株式会社(以下、「当社」といいます。)が有料で提供するオンラインセミナーサービス(WEBを介した動画配信によるセミナー、当該セミナー用テキスト(PDFファイル)等を提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。))の利用について定めるものです。本サービスの利用を申し込まれた方は、本規約の内容を確認し、遵守することに同意したものとみなします。
 

第1条(本サービスの利用申込み、支払い)

1.本サービスの利用を希望される方(以下「申込者」といいます。)は、当社ホームページ上の申込みフォームに必要事項を記載頂く方法等、当社所定の方法により本サービス利用契約の申込みを行うものとします。当該申込みの時点で、申込者は、当社ホームページ上の各オンラインセミナーページ等に示された料金及びその他の利用条件のすべてを確認の上、承諾したものとみなします。
2.当社が前項の申込みに対し、当社所定の方法で当該申込みを承諾したときに、本規約に基づく本サービスの利用契約が申込者と当社との間で成立するものとします(以下、当該利用契約が成立した時点以降の申込者を「契約者」といいます。)。
3.契約者は、当社が送付する請求書記載の支払期日までに、指定銀行口座へ本サービスの料金を支払うものとします。
 

第2条(本サービス利用のための視聴環境等)

本サービスを利用するために必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は,契約者の負担及び責任において準備及び維持するものとします。
 

第3条(権利・帰属・著作権)

1.契約者以外の者が本サービスを利用することはできません。
2.契約者は、本サービスを利用する権利を貸与、名義変更、譲渡、売買等することはできません。
3.契約者は、当社が本サービスで提供するコンテンツを当社の書面による事前の同意なしに、如何なる第三者にも提供できません。また、契約者が提供するコンサルティングサービスのために用いることも認められていません。
4.当社が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当社に帰属するものであり、契約者が以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。
(1)本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断で転載すること。
(2)本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断で改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること。
(3)その他当社に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと。
3.本条の規定は、本規約等の有効期間が終了した後もなお有効に存続します。
 

第4条(利用の停止等)

1.契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は、当該契約者との契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4)その他、当社が契約者による本サービスの利用、又は、本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.当社は、本条第1項各号に該当する契約者に対し、損害賠償請求等の法的措置をとる場合があります。
4.本条に基づき当社が行った行為により、契約者が本サービスを利用できなくなる期間が生じた場合であっても、契約者は本サービスの全視聴期間分の支払い義務を負うものとします。
 

第5条(情報)

1.当社は、本サービスで提供する情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、契約者に不利益や損害が発生したとしても、当社はその責任を一切負うものではありません。
2.当社は、本サービスの管理運営の必要上、契約者に事前に通知することなく、当社の判断によって本サービスで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。当社は、いかなる場合においても、 当該情報の追加、変更、修正、削除等により契約者に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
 

第6条(免責事項)

1.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、及び本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
2.契約者の利用環境(ソフトウェアのセキュリティの設定等を含みます。)によっては本サービスを正常に利用できない場合があります。
 

第7条(公開中断・停止)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を、中断、停止できるものとします。
(1)本サービスを提供するためのシステムの定期的な保守または緊急的な保守を行う場合
(2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、本サービスの運営上、一時的な中断、停止が必要と判断された場合
2.当社は、本条に基づき当社が本サービスを一時中断、停止等したことにより、契約者が被った不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
 

第8条(本サービスの内容の変更、終了)

1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
2.当社は、前項の措置に基づき契約者が本サービスを利用できなくなった場合、契約者の視聴期間・契約期間が残存する場合に限り、サービス料を返金いたします。
3.当社は、前項の措置に基づき契約者が被った本サービスの利用料以外の損害について一切の責任を負わないものとします。
 

第9条(契約者情報の取扱い)

当社による契約者情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者は、当社のプライバシーポリシーに従って当社が契約者の情報を取扱うことについて同意するものとします。
 

第10条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスのセミナー講師その他関係者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスのセミナー講師その他関係者の知的財産権、肖像権、ブライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(6)当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(7)第三者に成りすます行為
(8)本サービスの他の利用者の情報の収集
(9)当社、本サービスのセミナー講師その他関係者に不利益、損害、不快感を与える行為
(10)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為
 

第11条(契約者による契約の解除)

当社がやむを得ないと認めた場合を除いて、契約成立後においては、契約者は、契約者自身の都合等により、契約を解除又は中途解約することは出来ません。
 

第12条(損害賠償)

1.当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意又は重過失により、契約者に損害を与えたときは、契約者に対してその損害を賠償するものとします。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、当社は、いかなる間接損害、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害については、賠償の責任を免れるものとし、当社が責任を負う賠償額は、契約者が本サービスを受けるために支払った料金を限度とします。この制限は、申し立てまたは損害賠償の形態または発生源を問わず、申し立てまたは損害賠償が予測可能であったかどうか、また、当事者が申し立てまたは損害賠償が生ずる可能性について報告を受けていたかどうかに関わりなく適用されます。
2.契約者が、本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合には、当社が本規約等の定めにより本サービス提供の一時停止、本契約の解除等をしたか否かにかかわらず、当該契約者は、当社に対してその損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
3.法人又はその他の団体(以下「法人等」という。)が、当該法人等に所属する個人を契約者として本サービスに利用申し込みし本契約が締結された場合、その利用態様如何を問わず、当該法人等の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人等に所属しているか否かに関わらず、当該法人等が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
 

第13条(反社会的勢力の排除)

1.契約者は、次の各号記載内容を表明し、保証するものとします。
(1)自身が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員又はその他これらに準ずる者)に該当しないこと及び反社会的勢力と一切関係がないこと。
(2)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他前各号に準ずる行為をしないこと。
2.契約者が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、当社は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。当該解除により、当社は受領した料金を返還する義務は負わないものとし、契約者に損害、損失又は不利益が生じたとしても当社はそれについて責任の一切を負わないものとします。
 

第14条(規約外の定め)

この利用規約に定めのない事項については、法令によるほか、契約者と当社との間で誠意を持って協議し、解決するものとします。
 

第15条(準拠法)

本規約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。
 

第16条(合意管轄裁判所)

当社と契約者との間に訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 

第17条(規約の変更)

本利用規約は、当社の判断で改訂することがあります。その場合、当社は改定した旨を当社ホームページ上で速やかに告知するものとします。
 

以上

2020年5月3日
 
C partners株式会社